節税対策 小規模企業共済
小規模企業共済も代表的な節税対策の一つです。
こちらもＩＤＥＣＯと同様に積立額が税額控除の対象となるものですが、ＩＤＥＣＯが年金積立の性格を持つのに対し、小規模企業共済は退職金積立の性格を持っております。そのため小規模企業共済は個人事業主を対象とし、一般会社員は加入することが出来ません。
小規模企業共済のメリットは掛金月額を1,000円から70,000円までの範囲内で自由に選択できます。経営状況が悪いときは1,000円、上向いたときには限度額70,000円と掛金を調整できるので節税対策にはうってつけです（その際の変更手数料は取られません）。またＩＤＥＥＣＯとの併用も可能です。
デメリットは退職するまで掛金が受け取れないため、生涯現役で働き続ける方にはあまりお勧めはできません。
加入にあたっては小規模企業共済を運用する中小機構の下記ホームページを参照ください。
用意いただく物は確定申告書または開業届と掛金引落先の預金口座振替申出書と申請書でＩＤＥＣＯよりは簡単に手続きできます。
まだ未加入の経営者様はご検討されてみては如何でしょうか。
