一時支援金確認機関、商工会議所について
今週3/8より一時支援金の受付が始まりました。
対象者は”緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること”で”2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者”が対象となります。給付額は中小法人などで最大60万円、個人事業主は最大30万円を支給する予定です。
詳細については↓をご確認ください。
上記の他、給付内容および対象業者については他のＨＰで詳しく書かれておりますので今更アップする必要はありませんが、今回は登録確認機関である商工会議所についてお話します。
私もお世話になっている商工会議所ですが、加入にあたってはお住まいの商工会議所に出向き必要書類を記入のうえ税務署等への開業届および会費を納入すれば無事加盟できます。
商工会議所のメリットは証明機関の役割を果たしてくれたり、行政からの必要な情報をピンポイントで提供してくれるところでしょう。
証明機関としては例えば今回のように給付金の登録機関として事業内容を証明してくれたり、また小規模企業共済の代理業務を行ってくれたりと個人事業主にはかかせない存在であります。
情報機関としては市独自の補助金や個人事業主対象の健康診断案内、イベント開催情報などホームページではなかなか知ることができない地域情報を機関誌を通じて教えてくれるところにあります。
会費は月額800円ですので充分基が取れるかと思います。
これを機会にご検討されては如何でしょうか。
