行政監督所（都、県、市）への申告を目的とした決算書の作成をお手伝いいたします。

　社会福祉法人は一般法人の決算とは異なり、行政監督所（都、県、市）への申告を目的とした決算書の作成が必要となります。そのため申告書の作成にあたっては社会福祉法を準拠とした会計知識と社会福祉法人会計専用の会計ソフトが必要となります。これらの準備を事業主様に手配頂くのは手間と時間、金銭的負担を強いるため、当事務所では最低限必要な資料の作成以外はこちらで行うことにしております。

　具体的には、期中は領収書から現金出納帳、預金出納帳を事業主様に作成頂き、それらの入力については当事務所にて入力し、年度末には一年間を通した財務諸表および行政への提出書類一式を作成しお渡しします。

　この他、決算時とは別に行政から要求される予算書およびその他会計事務所で作成できる書類は当事務所で作成します。

　以上のように社会福祉法人では一年間を通じた資料のやりとりと対応が必要なため、報酬については書類作成時ごとに料金をいただくのではなく、顧問料に一括して含めた料金となっております。

料金案内

顧問料・決算料・記帳代行　月額 　７７，０００円（税込）～
拠点追加　　　　　　　　１拠点　 ７７，０００円（税込）
収益事業法人税申告　　 　　　　２２０，０００円（税込）

オプション

給与計算（年末調整含む）　月額　２２，０００円（税込）～
年末調整のみ　　　　　　　　　１１０，０００円（税込）～

  • 給与計算を依頼された場合、社会保険料、雇用保険料の標準給与改定に必要な資料を提供できます。
  • 上記は目安（定員100名の保育園を想定）であり、経営規模、従業員数により報酬額が変わります。また期の途中からの契約あるいは特殊な事情により作業が増えた場合には別途請求する場合があります。
決算時作成資料

決算書、附属明細書、現況報告書、財産目録、監事監査報告書、処遇改善実施報告書、法人調査書（会計部分）、民間保育所調査（会計部分）