記帳代行から決算書作成までお手伝いします。
学校法人は会社法人と異なり、行政からの補助金を収入源とするため、行政監査のための各種書類作成が必要となります。
会計書類についても同様で一般的な会社法人とは異なり、資金収支計算書・事業活動計算書・固定資産明細・基本金明細といった普段は作成しない決算書類を作成する必要があります。このような学校法人会計に精通した税理士はそう多くはありません。
当事務所では学校法人会計基準に沿った記帳代行と行政および公認会計士監査に備えた決算書類を作成いたします。
また監査後に行政へ提出する実績報告や当年度予算・事業計画ついても書類作成のお手伝いします。
幼稚園（学校法人）の場合、都・区への補助金計画や申請について頭を悩ませる事が多々ありますが、その場合はご相談ください。経営状況を判断したうえで補助金申請書の作成をお手伝い致します。
この他、園則変更、役員変更、私学法改正に伴う寄附行為変更等についてもお手伝いします。
数年に一度行われる都、県の行政監査時には同席し対応致します。
決算書類作成例
・財務諸表
・実績報告書
・基礎調査
・Ａ表（東京都）
・固定資産の取得処分
・財産目録
・行政送付状
・市区町村実績報告
・消費税申告書（簡易）
・公益法人等の損益計算書等の提出（税務署申告書）
記帳代行については現金出納帳等の作成はお願いしますが、会計ソフトへの入力は当事務所で行います。幼稚園様が会計ソフトを用意する必要はありません。
料金案内
顧問料 月額 ５５，０００円（税込）～※記帳代行含む
決算料 ２７５，０００円（税込）～※公益法人の税務署申告含む
収益法人の税務申告がある場合と消費税原則の場合は規模に応じて別途料金を頂く事になります。
オプション
給与計算 月額 ２２，０００円（税込）～※年末調整含む
年末調整のみ １１０，０００円（税込）～
- 給与計算を依頼された場合必要であれば、社会保険料、雇用保険料の標準給与改定に必要な資料を提供できます。
- 上記は目安（定員70名～159名の幼稚園１園を想定）であり、経営規模、従業員数により報酬額が変わります。また期の途中からの契約あるいは特殊な事情により作業が増えた場合には別途請求する場合があります。