行政監督所（都、県、市）への申告を目的とした決算書の作成をお手伝いいたします。
一般の会社法人とは異なり、社会福祉法人は公的な優遇措置を受けているため、行政への決算書の提出が必要となります。
その作成にあたっては社会福祉法令に基づいた会計知識と社会福祉法人専用の会計ソフトが必要となります。しかし保育等の日常業務だけで手一杯な事業主様に、複雑な会計処理をご理解頂き、日々の仕訳を入力頂くのは手間と時間、金銭的負担を強いるため、当事務所では決算書作成にあたって最低限必要な資料だけをお願いし、他の会計業務はこちらにお任せ頂いております。
具体的には、現金出納帳、預金出納帳の作成は保育園様にお願いし、入力処理、決算処理については当事務所にて行い、行政提出用の財務諸表および附属明細書を作成しお渡ししております。
ご存じの通り、社会福祉法人の決算申請は年度初めの5月、6月に集中しており、かつ短期間に電子および紙媒体での提出が求められております。当事務所では限られた期限内で保育園様の事務負担にならないよう柔軟に対応し、申請に必要な書類を作成致します。
この他、決算時以外に行政から要求される予算書、補正予算書やその他公文書類で当事務所で作成できる物があればこちらで作成いたします。
都・区・市の行政監査には同席し、対応致します。
料金案内
社会福祉法人では一年間を通じた資料のやりとりと対応が必要なため、報酬については書類作成時ごとに料金をいただくのではなく、期間単位の料金となっております。
【基本料金】
記帳代行料（１園） 月額 １５，０００円（税込）～
決算料（１園） 年額 ３７０，０００円（税込）～
財務諸表作成料 年額 ２４０，０００円（税込）～
※定員１００人規模の保育園のみで運営されている場合の報酬額は７９０，０００円が目安だと考えて下さい。
２園目以降の保育園は記帳代行料と決算料が保育園数に合わせて加算されます。
【オプション】
給与計算（年末調整含む） 月額 ２２，０００円（税込）～
年末調整のみ 年額 １１０，０００円（税込）～
収益事業法人申告 年額 ２２０，０００円（税込）～
※給与計算を依頼された場合、社会保険料、雇用保険料の標準給与改定に必要な資料を提供できます。
上記は目安（定員100名の保育園を想定）であり、経営規模、従業員数により報酬額が変わります。また期の途中からの契約あるいは特殊な事情により作業が増えた場合には別途請求する場合があります。
年間スケジュール（参考）
4月 新年度給与作成（給与計算依頼があった場合）
5月 決算書作成
6月 ＷＡＭ入力（決算書が関係する箇所は当事務所が入力・作成）
7月 賞与計算（給与計算依頼があった場合）
8月 キャリアアップ・処遇改善実績報告書相談
10月 市行政監査
11月 補正予算作成
12月 年末調整（依頼があった場合）
3月 次年度予算、期末賞与計算（給与計算依頼があった場合）
決算時作成資料
・資金収支計算書（第一号各様式）
・事業活動支計算書（第二号各様式）
・借対照表（第三号各様式）
・注記
・財産目録
・附属明細書（法人、拠点単位で作成）
・現況報告書
・監事監査報告書
・処遇改善実施報告書
・法人調査書（会計部分）
・民間保育所調査（会計部分）
拠点数・サービス区分数に応じて作成します。