障害福祉サービス、老人ホーム等の社会福祉法人をサポートいたします。
一般の会社法人とは異なり、社会福祉法人は公的な優遇措置を受けているため、行政への決算書の提出が必要となります。
その作成にあたっては社会福祉法令に基づいた会計知識と社会福祉法人専用の会計ソフトが必要となります。しかし介護等の日常業務だけで手一杯な事業主様に、複雑な会計処理をご理解頂き、日々の仕訳を入力頂くのは手間と時間、金銭的負担を強いるため、当事務所では決算書作成にあたって最低限必要な資料だけをお願いし、他の会計業務はこちらにお任せ頂いております。
具体的には、現金出納帳、預金出納帳の作成は施設事務員にお願いし、入力処理、決算処理については当事務所にて行い、行政提出用の財務諸表および附属明細書を作成しお渡ししております。
ご存じの通り、社会福祉法人の決算申請は年度初めの5月、6月に集中しており、かつ短期間に電子および紙媒体での提出が求められております。当事務所では限られた期限内で社会福祉法人様の事務負担にならないよう柔軟に対応し、申請に必要な書類を作成致します。
この他、決算時以外に行政から要求される予算書、補正予算書やその他公文書類で当事務所で作成できる物があればこちらで作成いたします。
都・区・市の行政監査には同席し、対応致します。
料金案内
社会福祉法人では一年間を通じた資料のやりとりと対応が必要なため、報酬については書類作成時ごとに料金をいただくのではなく、期間単位の料金となっております。
【基本料金】
記帳代行料（１施設） 月額 １５，０００円（税込）～
決算料（１施設） 年額 ３７０，０００円（税込）～
財務諸表作成料 年額 ２４０，０００円（税込）～
※定員１００人規模の施設のみで運営されている場合の報酬額は７９０，０００円が目安だと考えて下さい。
２施設目以降の保育園は記帳代行料と決算料が施設数に合わせて加算されます。
【オプション】
給与計算（年末調整含む） 月額 ２２，０００円（税込）～
年末調整のみ 年額 １１０，０００円（税込）～
収益事業法人申告 年額 ２２０，０００円（税込）～
※給与計算を依頼された場合、社会保険料、雇用保険料の標準給与改定に必要な資料を提供できます。
- 上記は目安であり、経営規模、従業員数により報酬額が変わります。